現状調査・ヒアリング
お客様の移転計画のスケジュール・予算等をヒアリングし、課題を抽出します。
指定業者から見積が未取得の場合には、早期取得のフォローアップを実施します。
退去時のこんなお悩みを
弁護士が解決いたします！
オフィス移転でも、お住まいの退去でも――退去時の高額な費用請求は、弁護士にご相談ください。
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提示された金額が相場に対して妥当なのか判断できない
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契約書の原状回復に関する条項の意味が理解できない
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見積もりに不要な工事・修繕が含まれている気がする
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退去時の原状回復費用が、予想以上に高額だった…
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そこまで汚していないのに、敷金以上の費用を請求された…
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自分で交渉するのは不安で、誰に相談すればいいか分からない
お気軽にアークレスト法律事務所へ
ご相談ください！
その費用、本当に
全額払う必要がありますか？
退去時に請求される「原状回復費用」「退去費用」は、そのすべてを借りた側が負担するわけではありません。オフィスでも住居でも、通常の使用による傷み（通常損耗）や経年劣化は、原則として貸主（オーナー）負担です。
- 貸主（オーナー）負担が原則
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通常損耗・経年劣化
- 家具設置による床・カーペットのへこみ
- テレビ・冷蔵庫裏の電気ヤケ
- 直射日光による床・壁紙の変色、色あせ
- 設備機器の寿命による故障、金具等の自然な摩耗
- 借主負担になりうるもの
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故意・過失による損傷（特別損耗）
- 飲み物などのこぼしジミ
- 引っ越し作業などでつけた傷
- タバコのヤニ汚れ・臭い
- ペットの傷・臭い、結露放置によるカビ など
その見積もり、
相場より高くありませんか？
請求額が妥当かは、まず相場を知ることが第一歩。あくまで目安ですが、規模・広さによって以下が一般的とされています。
| オフィス規模 | 坪単価の目安 |
|---|---|
| 中小規模（30坪程度） | 2〜5万円／坪 |
| 大規模（100坪程度） | 5〜10万円／坪 |
※社員数50〜100人規模のオフィス移転では、原状回復費用が500〜1000万円になることもあります。
| 間取り | 費用の目安 |
|---|---|
| ワンルーム | 2〜6万円程度 |
| ファミリータイプ（2LDK以上） | 5〜10万円程度 |
※別途ハウスクリーニング代2〜8万円程度。喫煙・ペット飼育があった場合は高額になる傾向があります。
この相場を大きく超える請求は、減額交渉を検討すべきサインです。まずは弁護士に無料でご相談ください。
費用削減までの流れ
オフィス・店舗の方原状回復工事費用の削減
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STEP01
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STEP02
ご契約
代理人として交渉する為、事前に委任契約書を締結いたします。
もちろんこの段階では費用は発生いたしません。 -
STEP03
工事金額の適正査定
見積書、契約書、図面、館内規則、入居時の見積書等の資料を開示いただき、過去の削減実績を元に、適正価格を算出いたします。
※通常、1週間程度お時間をいただきます。 -
STEP04
オーナー側との協議
ビル側の工事関係者に連絡を行い、必要であれば関係者と現地調査を行い、見積内容に関する打ち合わせを進めて参ります。
※通常、1か月～1か月半程お時間をいただきます。※解約日、引越日、工事発注日は順守いたします。 -
STEP05
交渉完了
最終的に提示された工事金額をもって、お客様に合意をいただきます。
その後、工事発注のお手続きまでサポートいたします。
住居物件の方退去費用の削減
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STEP01
お問い合わせ
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STEP02
退去費用の見積もりを送付
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STEP03
交渉の可否判断
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STEP04
無料査定
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STEP05
委任契約締結
※無料査定の結果、減額交渉のお引き受けが難しい場合がございます。 -
STEP06
減額交渉
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STEP07
減額成立！
※STEP3からSTEP6までは全てのお手続きを当事務所が行います。
「アークレスト法律事務所」の特徴
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確かな減額率
弁護士による豊富な交渉ノウハウと、専門家による客観的な知見により、高いパフォーマンスを実現いたします。 -
完全成功報酬
リサーチから実際の減額交渉に至るまでの過程では、料金は発生いたしません。
減額交渉の成果が出た場合のみ報酬が発生いたします。 -
徹底したリサーチ力
当事務所提携の専門家による、徹底したリサーチを行います。
豊富なデータを駆使して、「適正金額」を算出いたします。 -
オーナー様との関係性維持
オーナー様との関係性を第一に考え、双方の将来的な経済活動を見据えてベストな選択肢をご提案いたします。
ご料金について
完全成功報酬でご依頼を受けております。
ご相談・査定は無料、着手金も0円です。費用が発生するのは減額に成功した場合のみ（削減額の40%）。
だから「費用をかけたのに何も変わらなかった」というリスクがありません。
まずは提示された見積書・請求内容をお持ちください。減額の見込みについては、正直にお伝えします。
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着手金
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なし
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報酬金
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削減額の40％
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相談・査定
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無料
※報酬金はあくまで目安のため、物件の規模や見積金額、また交渉状況により変動する可能性があります。
※ご相談・査定の内容によっては、減額交渉のお引き受けが難しい場合がございます。
その減額交渉、弁護士以外は違法かも
非弁行為にご注意ください
退去費用・原状回復費用の減額交渉は「法律事務」です。報酬を得る目的で弁護士以外が代行すると、弁護士法72条が禁じる非弁行為（違法）にあたるおそれがあり、罰則（2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）も定められています。交渉できるのは、次のとおりです。
弁護士
全面可
できること法律相談・書面作成・オーナーとの直接交渉・訴訟代理まで、すべての法律事務が可能
法的リスクリスクなし。最も安全かつ確実
本人（自社社員・契約者本人）
可能
できること自分（自社）の契約に関する交渉は適法に可能
法的リスク違法性なし。ただし知識不足で交渉が難航する恐れ
行政書士などの他士業※
不可
できること内容証明などの「書類作成」のみ。相手方との交渉はできない
法的リスク交渉に踏み込むと非弁行為のリスク
不動産会社・コンサル業者
違法
できること移転先の紹介等は可能だが、減額交渉への関与は不可
法的リスク報酬目的の交渉介入は弁護士法72条違反
※司法書士（認定司法書士）は140万円以下の案件に限り交渉可能ですが、オフィスの原状回復費用は高額になるケースが多く、対応できない場合がほとんどです。
- 非弁業者に頼むと、依頼した側にもリスク
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- 社員になりすましての交渉は、偽計業務妨害（刑法233条・3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）に問われる恐れがあります。
- 依頼した企業側も、コンプライアンス上の信用低下や、（上場企業の場合）株主代表訴訟のリスクを負う可能性があります。
- 「弁護士と提携」と謳う業者でも、実際に弁護士が交渉しているかは不明です。安易な依頼は避けてください。
- すでに非弁業者へ支払ってしまった方へ
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支払った報酬は、過去5年に遡って返還を求められる可能性があります（不当利得返還請求・民法703条）。お気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
- 費用はどれくらいかかりますか？
- 完全成功報酬制です。着手金は0円で、減額に成功した場合のみ削減額の40%を報酬としていただきます。相談・査定は無料です。
- 減額できなかった場合、費用は発生しますか？
- 発生しません。減額に成功した場合のみ報酬が発生する完全成功報酬制です。無料査定で見込みが小さい場合は正直にお伝えします。
- 弁護士に依頼すると、どれくらい減額できますか？
- ケースによりますが、通常損耗を超える経年劣化分や相場より明らかに高額な工事費が含まれる場合、20〜50%程度減額できるケースもあります。法的根拠に基づき冷静に交渉するため、ご本人が直接交渉するより有利に進められる傾向があります。
- すでに工事金額を提示されていますが、間に合いますか？
- 早いほど選択肢が広がります。工事発注前であれば減額交渉の余地が大きいため、見積もりを受け取った段階でお早めにご相談ください。
- 退去費用の減額交渉を、不動産会社やコンサル会社に任せてもいいですか？
- 報酬を得る目的で弁護士以外が交渉を代行することは、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。自社社員が当事者として直接交渉するのは適法ですが、第三者への交渉代行は弁護士にご相談ください。
